電気通信事業法の各種お手続きを承っております。

電気通信事業の参入手続き

電気通信事業を営むには、原則、届出または登録の手続きが必要になります。伝送路（回線）の有無、規模などにより事業参入時の手続きが異なります。

伝送路あり伝送路なし

※２ ※１提供するサービスが有料かつ大規模※３提供するサービスが※３を満たさない規模

届出または登録登録
(法第９条) 届出
(法第１６条) 届出
(法第１６条) 届出
(法第１６条)

技術基準適合義務 ○ ○ ○

自己確認届出
(法第４２条) 届出
(法第４２条) 届出
(法第４２条)

管理規程届出
(法第４４条) 届出
(法第４４条) 届出
(法第４４条)

電気通信設備統括管理者届出
(法第４４条の３) 届出
(法第４４条の３) 届出
(法第４４条の３)

電気通信主任技術者届出
(法第４５条) 届出
(法第４５条) 届出
(法第４５条)

※１　端末系伝送路設備の設置の区域が一の市区町村を超えず、かつ、中継系伝送路設備の設置の区間が一の都道府県の区域を超えない場合（市区町村には特別区および指定都市の区を含みます）

※２　伝送路設備が※１の基準を超える場合（電気通信事業法施行規則第３条）

※３　有料かつ利用者が100万以上（電気通信事業法施行規則第２７条の２の２第２項）

○　電気通信事業法第４１条など

法第４２条、第４４条、第４４条の３及び第４５条の届出は、サービス開始までに手続きを完了する必要があります。

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する場合は、上記の手続きに加えて、電気通信番号使用計画の処理が必要となります。（法第５０条の２）

電気通信事業法第９条の登録

電気通信事業を営もうとする者は、原則、総務大臣の「登録」を受ける必要があります。（電気通信事業法第９条）

電気通信事業法第１６条の届出

電気通信回線設備を設置しない事業者または電気通信回線設備を設置するものの電気通信事業法施行規則第３条で定める基準を超えない事業者が電気通信事業を営もうとする場合は、原則、総務大臣に届け出る必要があります。（電気通信事業法第１６条）

電気通信番号使用計画

電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用する電気通信事業者は電気通信番号使用計画の処理が必要となります。（電気通信事業法第５０条の２）

通信サービスの代理店

電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて事業法第２６条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は総務大臣への届出が必要です。（電気通信事業法第７３条の２第１項）

当事務所では、総務省への届出・登録手続きを中心に電気通信事業法関連の業務を承っております。さらに詳しいサイトはこちらから

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